「近くで工事をしていたら、お宅の屋根が気になりまして……」——こうした言葉で始まる突然の訪問。国民生活センターへの相談件数は年々増加しており、屋根・防水工事に関するトラブルは2024年度で全国1万件を超えた。特に60代以上の高齢者を標的にした悪質な訪問販売は、深刻な社会問題となっている。
代表的な3つの悪質手口
【手口①：無料点検詐欺】最も多いのが「無料で屋根点検します」と言って屋根に上がり、被害の写真を見せる手口だ。自分たちで瓦を割ったり、ドローンで撮影した別の建物の写真を見せたりする悪質なケースも報告されている。「このまま放置すると大変なことになる」と不安をあおり、数百万円の工事契約を即日締結させる。
【手口②：保険金詐欺型】「火災保険を使えば工事費は実質ゼロ」という勧誘も急増している。台風や地震の被害と偽って保険申請を代行するよう持ちかけ、保険金を受け取った後に粗悪な工事を行うか、そもそも工事をしないまま失踪するケースがある。保険会社への虚偽申請は詐欺罪になりうることを知らずに契約してしまう消費者は多い。
【手口③：割引期限型】「今日中に契約すれば半額になる」「材料が余っているので格安でできる」という即断を迫る手口だ。クーリングオフ制度（訪問販売は8日以内に書面で申請すれば解約可能）を知らせず、契約書にサインさせてしまう。後日解約を申し出ると、「工事着手済み」などと主張して解約を拒む。
適正業者の見分け方と自衛策
- 見積書に「一式」ではなく工程・材料の内訳が詳細に記載されているか確認する
- 複数業者から相見積もりを取り、価格の妥当性を比較する
- 「今日中に決めないと」という即断要求には絶対に応じない
- 屋根・屋上へのアクセスを許可する前に身元証明を求める
- 訪問販売契約は8日以内であればクーリングオフが可能（書面で申請）
- 不審に思ったら消費者ホットライン「188」に相談する
相見積もりが最大の防衛策
悪質業者から身を守る最も有効な方法は、複数の業者から見積もりを取ることだ。適正価格の相場を把握することで、突然やってきた業者の提示価格が異常に高いことを即座に判断できる。また、地元に根ざして長年営業している業者は、評判を守るために手抜き工事や誇大説明をしにくい構造にある。インターネットのレビューや、市区町村の建設業課に業者情報の確認を依頼することも有効だ。見積書の内訳が不明瞭だったり、施工実績の写真を見せてもらえない業者には注意が必要だ。